立憲民主党代表選に立候補した4候補は8日、NHK番組に出演した。自民党派閥裏金事件の責任を追及するため、次期衆院選で自民関係議員への対抗馬擁立を目指す意見が相次いだ。防衛増税など国民負担の在り方を巡っても議論した。
野田佳彦元首相は、裏金に関し「自民の党内処分は甘かった。国民がペナルティーを与えるには候補がいなければできない。他の野党とも協力し、全力で立てなければならない」と主張。枝野幸男前代表も「裏金議員を倒すのは最大の課題だ。（他の野党も）理解してもらえると思う」と同調した。
泉健太代表は「一人でも多くの立民候補を擁立し、特に裏金議員がいる空白区には必ず立てて戦いたい」と強調。吉田晴美衆院議員は「政治家だけがこんなに良い思いをしているのかという国民感情がある」と語った。
自民の茂木敏充幹事長が総裁選公約で掲げた防衛増税1兆円分の停止も話題に上り、野田氏は「提案した政権中枢がゼロで良いと言った。根拠はなくなった」と指摘。枝野氏は「負担能力のある人に応分の負担をお願いすべきだ」と語った。
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