法制審議会（法相の諮問機関）は9日、海上貿易に必要な書類「船荷証券」をデジタル化する法改正の要綱を小泉龍司法相に答申した。現在は紙が原則で、貿易実務の負担を減らす。法務省は2025年の通常国会に商法などの改正案を提出する見通し。
船荷証券は荷物の運送責任や引き渡しを証明する有価証券。船会社などが荷主に対して発行する。荷物の受け手は船荷証券を事前に荷主から受け取ったうえで、証券と引き換えに運ばれてきた荷物を受け取れる。
現行法は紙が原則のため事務作業の効率化やリモートワークの障害になっていた。近隣地域との貿易では先に荷物が到着し、紙の船荷証券の到着が間に合わないケースもあった。英国やフランスではすでに法制化されている。27年度までの施行を目指す。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
