小林氏が政策発表 地方に投資し産業集積地つくる 自民総裁選

このうち政治改革では「自民党の近代化を進める」として党から議員に支給される政策活動費の使いみちを毎年公開し、できない場合は廃止するとしています。

また国会議員に支給される旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちを公開し、残った金額の国庫への返納を義務づけるとしています。

経済政策では、国が地方に大胆な投資を行い、全国に半導体や自動車などの戦略産業の集積地をつくるとしています。

また、ことし中に物価高への集中的な対策を打ち出すとしているほか、「もっと働きたい」という希望を叶えるため「働き方改革」などの見直しを行うとしています。

さらにスタートアップの支援を強化するほか、内閣府に宇宙政策の司令塔として「宇宙庁」を設置し宇宙産業の育成を進めるとしています。

エネルギー政策をめぐっては、安全性が確認された原発の再稼働や新増設に取り組むほか、「エネルギー基本計画」を大胆に見直し、今年中に新たな計画をまとめるとしています。

外交・安全保障では、日本が先進国とグローバル・サウスの国々との懸け橋となる外交戦略を進めるほか、「経済安全保障戦略」を策定し、外国による諜報活動への対策や技術の流出防止を進めるとしています。

憲法改正をめぐっては具体的な改正条文案を提出し、可能な限り早期に実現するとしています。

さらに若年層の保険料負担の軽減を図るための新たな会議「社会保障未来会議」を立ち上げ、具体化を図るとしています。

小林氏は「日本を世界をリードする国にするため、あらゆる政策を駆使して実現する決意だ。2050年の日本を見据えた国家ビジョンを策定し、国民に夢と希望を持ってもらえるような国家像を示す」と述べました。