選挙管理委員会は、資金をかけない総裁選挙を実現するため、今月4日から政策パンフレットなどの郵送を禁止していて、国政レポートはそれ以降に届いていたということです。

選挙管理委員会の逢沢委員長は「禁止決定を踏まえ、発送を取りやめた陣営がある中、総裁選挙の直前のタイミングに『国政レポート』が非常に多くの党員に届き、党に苦情が寄せられた」と述べました。

一方、高市氏は記者団に対し「国政報告は毎年出しており、先月中にはすべて配送も終わっている。配送先もすべて党員というわけではなく内容も総裁選挙にはひと言も触れていない。選挙管理委員会のルールに抵触は絶対しない」と反論しました。

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