1ドル＝360円の固定レートに
1949（昭和24）年 連合国軍総司令部（GHQ）の管理下で再開された貿易は、品目ごとに異なる為替レートが設定されていたが、GHQの指令に基づく大蔵省告示により、1ドル＝360円の単一・固定レートの実施が決まった。GHQ経済顧問のジョセフ・ドッジが打ち出した経済9原則（ドッジ・ライン）に沿った措置。1ドル＝320～340円が実勢とされたが、輸出を拡大させ日本の経済を自立させるに甘めのレートが設定された。1971年12月まで22年間続いた。
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モスクワ五輪ボイコットを政治決定
1980（昭和55）年 政府が日本オリンピック委員会（JOC）に対し、80年夏開催のモスクワ五輪に参加しないよう通告。JOCは5月24日、臨時総会を開き賛成多数で五輪不参加を決めた。ソ連（現ロシア）が前年12月、アフガニスタンに軍事侵攻したことに抗議して、米国のカーター大統領がモスクワ大会のボイコットを西側諸国に呼びかけ、日本政府もそれに追随。大会は、米国、日本、西ヨーロッパ諸国など66カ国がボイコットし、参加は88カ国だった。
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JR福知山線脱線事故 乗客106人が死亡
2005（平成17）年 兵庫県尼崎市のJR福知山線（宝塚線）で脱線事故が発生。朝のラッシュ時の上り電車が尼崎駅手前の右カーブに制限時速70キロを大幅に超える116キロで進入。7両編成の先頭から5両目までの車両が脱線し、1-2両目が進行方向左側のマンションに激突した。乗客106人と運転士が死亡、562人が負傷する大惨事となった。
その他の出来事
高速道整備の基本法を公布
1957（昭和32）年 「高速自動車国道法」が公布。高速道路建設にあたって政府は、途上国向けにインフラ資金を供与する世界銀行に融資を求めた。世銀の道路事情視察団が56年に来日し、道路事情の劣悪さを指摘したリポートを提出。それを機に政府は、鉄道中心の陸上輸送を道路網整備にシフトすることを決断した。
竹下首相が退陣表明
1989（平成元）年 消費税導入を実現させた竹下登首相がリクルート事件よる政治不信の責任を取って、予算成立後の辞任を表明。6月3日に内閣総辞職に追い込まれた。
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