自民総裁選 過去最多の9人が立候補 立会演説会で決意述べる

岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は12日に告示され、1972年に推薦人を必要とする仕組みが導入されて以降最も多い9人が立候補し、立会演説会で決意を述べました。

高市経済安全保障担当大臣は「目指すのはわが国の伝統と文化と歴史にまっすぐな思いを持ち、誇りを持つ自民党だ。強い日本列島をつくっていく」と述べました。

小林鷹之氏は「地方の活力のため競争力のある産業のかたまりを日本各地につくる。2050年を見据えた国家戦略で世界をリードする日本をつくる」と述べました。

林官房長官は「『3つの安心』を掲げ一つ一つの不安を政策や政治によって解決する。日本が成長し税収も増えることが必要で経験と実績を使い切りたい」と述べました。

小泉進次郎氏は「働きたいのに働けない『年収の壁』の撤廃や労働時間規制の見直し『選択的夫婦別姓』の導入など、人生の選択肢を増やす」と述べました。

上川外務大臣は「法務大臣や外務大臣として厳しい現場を訪れ、重い決断をしてきたからこそ、逃げずに新たな日本を築いていきたい」と述べました。

加藤元官房長官は「人口減少で苦労している地域をしっかり支え国土強じん化などを加速する。所得倍増を成し遂げ新しい日本をともにつくる」と述べました。

河野デジタル大臣は「日本を前に進めるため傷だらけになっても改革をやり遂げた実績を見てほしい。生活の中にある有事と向き合い解決したい」と述べました。

石破元幹事長は「どう地域の平和と安全を守るのか、根幹から考え直していく。憲法を改正し自衛隊を明記するとともに安全保障基本法も必要だ」と述べました。

茂木幹事長は「成長戦略による税収アップなどによって新たな財源を確保し、増税ゼロでの政策を推進していく。3年以内に結果が出なければ責任を取る」と述べました。

9人は13日、党主催の共同記者会見で政治とカネの問題を受けた党改革のあり方や、経済・財政政策などをめぐって主張を展開することにしています。

党内では1回目の投票で1位の候補が過半数を獲得せず決選投票にもつれ込むという見方が大勢で、各陣営は「党員票」も含め支持拡大の動きを活発化させています。