政府 新たな「高齢社会対策大綱」医療費3割負担の対象拡大検討

新たな大綱では、高齢化が世界でも類を見ない速度で進んでいるとしたうえで、社会を持続可能なものにしていく取り組みの重要性を指摘しています。

具体策の一つとして、75歳以上の医療費の自己負担割合について現在は「現役並みの所得のある人」としている3割負担の対象者を広げることを検討するとしています。

また、65歳以上の人が一定の収入を得ると年金が減額される「在職老齢年金」を含め、年金制度を働き方に中立的な仕組みにしていくことを目指すとしています。

一方で、希望する高齢者がより長く働ける環境も整えていく必要があるとして、リスキリング＝学び直しの充実に加え、定年延長などを取り入れる企業の支援などを通じ、60代の就業率を5年後に現状より5％増やすことを目標に掲げました。

閣議に先立ち、岸田総理大臣は、政府の会合で「すべての世代が『超高齢社会』の一員として希望が持てる未来を切り開けるよう、着実に施策を実施してほしい」と述べました。