原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場をめぐり、佐賀県玄海町議会の特別委員会は25日、処分場選定の第1段階となる文献調査を求める請願を賛成多数で採択した。26日の本会議でも採択される見通し。町内には九州電力玄海原発があり、原発立地自治体の議会が文献調査を容認するのは初めて。

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　文献調査は自治体の応募か受け入れが必要で、今後は脇山伸太郎町長の判断が焦点となる。町長が応じれば、北海道の2町村に次いで全国3例目となる。

　請願は今年1～3月、町内の旅館や飲食、建設関連の3団体から出され、文献調査に応じることは「（原発がある）自治体の責務」などとしている。反対派町議は「最終処分場を受け入れる覚悟があってから手を挙げるべきだ」と訴えたが、賛成派町議は「まずは文献調査を受けるべきだ、という問題提起だ」と主張した。（渕沢貴子）

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