自民党総裁選に出馬した9候補は15日のNHK番組で、物価高対策を含む経済政策を巡り議論を戦わせた。小泉進次郎元環境相（43）は低所得者らへの給付拡充を主張。石破茂元幹事長（67）は賃上げの重要性を訴えた。高市早苗経済安全保障担当相（63）は、10月使用分までの電気・ガス料金への補助金支出の継続について「柔軟に考えたい」と語った。
小泉氏は「家計がしわ寄せを受けている。直ちに経済対策を指示したい」と述べ、追加の給付金を検討すると強調。小林鷹之前経済安保相（49）は年内に対策パッケージをまとめ、保育や介護などの分野を重点的に支援すると説明した。
石破氏は「賃上げが最も即効性がある」と指摘し、秋にも補正予算を編成して対応を急ぐ考えを示した。河野太郎デジタル相（61）は高齢者に応能負担を求め「現役世代の保険料を減らし、手取りを増やしたい」と話した。
衆院解散・総選挙の時期を巡り、小泉氏は早期解散を重ねて主張。石破氏は「自民の都合で決めてはならない」とし、国会論戦を通じて国民に判断材料を提示すべきだとした。
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