自民総裁選 復興のあり方などめぐり主張を展開【9月15日】

この中では、東日本大震災からの復興に重点的に取り組む「第2期復興・創生期間」が来年度で終わることから、これを踏まえた今後の復興のあり方に関する発言が相次ぎました。

林官房長官は「次の期間は第2期を上回る財源を確保して復興を成し遂げることを約束したい。特に『特定帰還居住区域』への施策を重点的に進めていかなければならない。『全閣僚が復興大臣』を私の内閣では引き継ぎ徹底する」と述べました。

加藤元官房長官は「第3期に入ろうとしているが、しっかり財源を確保し地域の復興と創生を成し遂げたい。F-REI＝『福島国際研究教育機構』を応援し、地域の研究開発や産業の拠点としていかなければならない」と述べました。

茂木幹事長は「復興予算をさらに確保し、廃炉という息の長い取り組みを完了して初めて実現する復興を加速したい。東北は日本の食料基地であり雪のある日本海側と雪の少ない太平洋側が地域にあった営農を行うための政策を実現したい」と述べました。

高市経済安全保障担当大臣は「福島県の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、全員が復興大臣だと思って懸命に働いてきた。復興には時間がかかるがやり遂げる。これだけは自民党として約束する。思いは皆一緒だ」と述べました。

石破元幹事長は地震や台風など自然災害への備えをめぐり「遊びや冗談で『防災庁』をつくると言っているのではない。避難所で被災者が雑魚寝するのは先進国では日本だけだ。自分や家族が被災してどうなるかも分からない中で町の職員に復旧復興の事務をやらせることがあってはならない」と述べました。

原発事故を受けた日本産の食品に対する輸入規制への対応も論点となりました。

上川外務大臣は「福島のおいしい食材を外交の現場で提供している動きを加速し、粘り強く交渉して輸入規制を撤廃する。風評被害に苦しむ農林水産業をはじめ、すべての産業が立ち上がることができるよう国が先頭に立って復興を進める」と述べました。

小泉進次郎氏は「決着をさせたいと思っている1つが風評被害だ。世界に少しでも安全性をPRして、福島の食を生産する皆さんの気持ちに応えたい。処理水の影響で中国に輸出ができない問題もあるが、課題に果敢に取り組みたい」と述べました。

河野デジタル大臣は「和食がブームになり評価されている今こそ、日本の農産物を輸出し、親しんでもらう時期だ。コメなどの生産量を増やし、国内で消費ができない分を海外に持って行って稼ぎながら、いざという時に安全を担保できる日本にしたい」と述べました。

小林鷹之氏はエネルギー政策をめぐり「国産の再生可能エネルギーを国も一生懸命後押しし、データ産業などがどんどん福島に集積していくサイクルをつくりたい。日本をエネルギーの輸入国から、歴史上まだ見たことのないエネルギーの輸出国に転換させたい」と述べました。

9人は、16日は、金沢市で行われる公開討論会に臨みます。