自民党総裁選９候補は１６日夜、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」主催の討論会に臨んだ。石破茂元幹事長は、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」について「非核三原則に触れるものではない」と述べ、議論の必要性を訴えた。上川陽子外相は日本は唯一の戦争被爆国だとして慎重姿勢を示した。 　石破氏は核共有について日本が核保有や核の管理権を持つわけではないとした上で「意思決定の過程を共有しようということだ」と説明した。河野太郎デジタル相も米国の孤立主義傾向が強まっているとして核の運用に関し日米間で議論を始めるべきだとした。 　小泉進次郎元環境相は「サイバーは日米同盟で最も脆弱なポイントだ」と指摘、能動的サイバー防御の法制化は不可欠だとした。小林鷹之前経済安全保障担当相も年内の法整備を唱えた。高市早苗経済安保相は一元的に責任と権限を持つ行政機関を設置するとし、茂木敏充幹事長は自衛隊員の処遇改善を主張した。


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