衆院憲法審査会は25日、今国会で3回目の自由討議を行った。自民党は、憲法改正に向け合意が形成しやすい項目を優先して議論を加速するよう主張。立憲民主党は、自民が条文案作成を提案している緊急事態時の国会議員の任期延長を巡り「もっと慎重に、多角的に議論すべきだ」と要請した。
自民の寺田稔氏は、議論の進め方に関し「優先順位を付けて十分に議論し、合意が得られやすい事項から積極的に取り組むことが大事だ」と述べた。
改憲発議後に国民への広報事務を担当する「国民投票広報協議会」の規定作成も急ぐよう要請。テレビCMの規制やフェイクニュース対策などの課題があるとして「協議会の権限や役割について議論を加速させるべきだ」と訴えた。
立民の逢坂誠二氏は、任期延長を巡り憲法学者の慎重意見を紹介した上で「立憲主義を破壊する懸念はないか」と疑問を呈した。岸田文雄首相が党総裁任期中の改憲を掲げる姿勢についても「憲法議論の阻害要因だ」と批判した。〔共同〕
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