自民総裁選 沖縄の基地負担軽減・産業振興で論戦【9月17日】

この中では、日本にあるアメリカ軍専用施設の7割が沖縄に集中していることを踏まえ、基地負担の軽減について発言が相次ぎました。

林官房長官は「1日も早く町の真ん中にある普天間基地の返還を成し遂げなければならない。安倍、菅、岸田内閣で必死でやってきた流れを受け継ぐ。皆さんが一日千秋の思いで待っている願いを総理大臣になった暁には加速化したい」と述べました。

上川外務大臣は「性犯罪や性暴力の被害者の声に耳を傾けながら取り組んできた自負は誰にも負けない。アメリカ軍の基地関係者による性犯罪、性暴力は二度と起こさせないという厳しい姿勢で交渉に臨む。沖縄の安全・安心をしっかりつくっていく」と述べました。

石破元幹事長は「日米地位協定の見直しに着手する。どれほど難しいことかは承知しているが運用の改善だけで済むとは思わない。アメリカ軍基地は自衛隊と共同管理にする。日本の責任は重くなるが主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べました。

茂木幹事長は「アメリカの大統領が決まったら、すぐに会談を行い基地問題を話し合いたい。基地の返還を順次進め跡地の利用も進めていく。複雑な問題だがトランプ前大統領から『タフネゴシエーター』と呼ばれた私だから必ずやり通せる」と述べました。

沖縄県の尖閣諸島周辺で活動を活発化させる中国への対応など南西諸島の防衛力強化についての主張もありました。

河野デジタル大臣は「中国の人民解放軍がアメリカと肩を並べるまで軍事力を増強し、尖閣諸島周辺では毎日のように海警局が活動している。自衛隊と在日アメリカ軍でどうやって日本、沖縄、尖閣諸島を守るのかしっかり議論しなければならない」と述べました。

沖縄の産業振興を図る方策についても論点になりました。

高市経済安全保障担当大臣は「これまでも沖縄にIT産業を根づかせる取り組みに力を入れてきた。沖縄ではIT産業も観光業も強く、非常にいい形で発展している産業も多い。とにかく経済を強くし、それによって日本列島を強く豊かにしたい」と述べました。

小林鷹之氏は「総理大臣になったら沖縄県や市町村としっかり連携し沖縄に産業のかたまりと雇用の機会をつくっていく。航空宇宙産業、データ産業、スマート農業を沖縄に持ってくるのもいい。国として地方に大胆に投資をしていく」と述べました。

小泉進次郎氏は「新たな産業をつくり沖縄を元気にする。観光業やサービス業で働く人の所得を上げるため専門の人材を育成する新たな教育機関をつくる。観光業だけに依存しない二刀流とも言える稼げる産業を次世代につくらなければならない」と述べました。

加藤元官房長官は「所得倍増を命懸けで実現する。沖縄の県民所得を上げることは悲願とされており実現したい。沖縄の経済は国の財政支出に依存する割合が高く、沖縄関連予算を増やすことを1つのバネとして経済を拡大し所得を上げていく」と述べました。

9人は、18日、松山市と大阪市で演説会に臨みます。