経済同友会の新浪剛史代表幹事は17日の記者会見で、自民党総裁選の争点になっている労働市場改革を巡って発言した。「解雇法制よりも金銭解雇について詳しい説明が必要で、これが今やはり問題だ」と述べた。
大企業にリスキリング（学び直し）や再就職支援を義務付けるよう解雇規制を見直し、2025年に法案を国会提出すると掲げた小泉進次郎元環境相の案について答えた。新浪氏が触れた解雇の金銭解決のルール化は河野太郎デジタル相が提唱している。
新浪氏は金銭の補償もなく一方的に解雇されている事例を念頭に「とくに中小企業は金銭で対応することが必要なのではないか」と話した。「何でもいいから金銭解雇だと言っているわけではなく、乱用のないようにしないといけない」とも語った。
小泉氏の提起に関しても「解雇法制は戦後に製造業を中心に経済発展するなかで出てきたものなので、見直さなくてはいけないものだとは思う」と一定の理解を示した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
