自民党総裁選（27日投開票）に立候補した林芳正官房長官は17日、労働市場改革で解雇規制の緩和を論点とする議論に疑問を呈した。「いまだに解雇規制の緩和という言葉が使われていることに違和感がある」と指摘した。
日本経済新聞などのインタビューに答えた。解雇ではなく自発的な転職を促すなどの選択肢を整えることが大事だと言明した。「より多くの人に自分に合った仕事をしてもらえるようにする」と強調した。リスキリング（学び直し）などを念頭に置く。
デフレ脱却宣言について「経済は生き物だ。具体的な時期を示すというよりも、なるべく早く宣言できるようにする」と述べた。「政策努力も入ってくる」と語った。
政府はデフレ脱却について「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義する。
日中関係に関して「グローバルな課題について協力できることは協力する。建設的で安定的な関係を双方の努力で持たなければならない」と訴えた。食品の対中輸出の重要性を唱え「中国と交渉ができる関係は非常に大事だ」と話した。
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