自民党の中谷元防衛大臣は「大規模災害など緊急事態での議員の任期延長などについて、憲法改正の条文案を作成することを提案している。現時点では、賛成する党だけで進めるのではなく、反対の党も協議に加わって熟議し、条文案作りができるよう努力を重ねたい」と述べました。
立憲民主党の逢坂代表代行は「大規模災害時などに議員の任期を延長すべきだという議論が出ているが非常に安易だ。『何でもいいから憲法を変えればいい』という議論に思われ、まずは災害時などの緊急時に選挙ができるような工夫を最大限行うべきだ」と述べました。
日本維新の会の小野泰輔氏は「改正内容を具体的な条文の形で提案すらできないのは異常だ。改憲を必要とする会派が提案する項目について議論を尽くし、決められた手続きに従って進めなければ永遠にこのようなことを繰り返すことになる」と述べました。
公明党の北側副代表は「国民投票を行う際は不明瞭な点を解消しなければならず、改正案の発議に至るまでの国会審議で国民の理解が深まるようにする必要がある。発議後も国民に分かりやすい広報を尽くすことが不可欠だ」と述べました。
共産党の赤嶺政賢氏は「憲法は戦前の中央集権的な体制のもと、地方自治体が国家総動員体制の一翼を担ったことの反省から地方自治を明記している。その精神を破壊し、戦争遂行のための体制強化は許されない」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「今の国会では緊急事態における国会の維持を可能とする憲法改正に絞って起草委員会を設置し、条文案作りに取り組むことを改めて提案したい。ここが一番合意が得やすい」と述べました。
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