自民総裁選 地方活性化や産業振興などで主張展開【9月18日】

この中では東京一極集中の是正や地方の活性化に向けた発言が相次ぎました。

加藤元官房長官は「東京一極集中や地方の過疎化に歯止めをかける。人材を地域で育成して定着させ地域の特性を生かした産業を作るため、1000億円規模の交付金を設立し、活性化につながる取り組みをしっかり応援する」と述べました。

石破元幹事長は「明るい日本を取り戻すため地域のことは地域で考えるのが地方創生だ。いつの時代も国を変え歴史を変えるのは都の偉い人ではなく地方であり、庶民大衆だ。新しい日本を地方からつくる」と述べました。

茂木幹事長は「地方の山あいで生まれ小学校は分校に通ったが人口減少で廃校になった。こうしたことが起こらないよう地域で産業を起こし、雇用もつくり、若い人が地方から出ていかない『日本列島の再改造』、東京一極集中の是正策を進めたい」と述べました。

地方への投資や特色ある産業を伸ばすことで成長につなげるという主張も相次ぎました。

高市経済安全保障担当大臣は「すべての田畑を活用できる条件を整え、農家が稼げる状況をつくる。四国ではブリの養殖が有名だが日本は陸上養殖は世界一のレベルだ。世界初の完全閉鎖型の植物工場も日本企業が開発した。私たちはまだまだ挑戦できる」と述べました。

小林鷹之氏は「日本各地に世界と勝負できる産業のかたまりをつくる。愛媛でいえば造船で、国がしっかりと投資し、世界一の造船立国・日本を愛媛からつくっていきたい。養殖のタイやミカンなど稼げる農林水産業も強化していく」と述べました。

林官房長官は「四国の『お遍路さん』はすばらしい観光資源だ。人口減少という現実がある中、伝統をしっかりアピールして人に来てもらい、お金を落としてもらう仕組みを農林水産業や観光を組み合わせてつくっていきたい」と述べました。

小泉進次郎氏は「農業、漁業、林業で地方の活性化のためにできる限り循環型の経済と社会を確立していく取り組みを思い切って進めたい。地方あっての日本経済の活力を取り戻しダイナミズムを取り戻す」と述べました。

海外や都市部とのネットワーク強化や地域の交通手段確保なども論点となりました。

上川外務大臣は「愛媛のみかんや今治市のタオルを直接海外に輸出する拠点として、松山空港はじめ四国の空港の国際化を進める。四国だけ新幹線がないのはどう考えてももったいない。新幹線の整備を前向きに検討する」と述べました。

河野デジタル大臣は「高齢化が進む日本で自動運転が実用化されて病院や買い物に車がひとりでに走って連れて行ってくれる社会を実現しなければならない。規制改革をして企業が持つ技術を最大限発揮できる国にしなければならない」と述べました。



9人は19日、東京で街頭演説を行います。

自民党総裁選挙は、高橋祐介氏の繰り上げ当選が決まったことから「国会議員票」が1票増え、368票となります。

これに伴い「党員票」も同数の368票となり、あわせて736票で争われることになる見通しです。