日本商工会議所の小林健会頭は18日の記者会見で、自民党総裁選の争点になっている整理解雇の4要件の見直しを巡り「政治的に変えることは本来なじまない」と述べた。判例の積み重ねで成り立っており、法制化を提起するならば専門家を交えた慎重な検討が必要だとの認識を示した。
小泉進次郎元環境相が整理解雇の要件を変更してリスキリング（学び直し）や再就職支援を大企業に義務付ける案を訴え、法案の国会提出を掲げている。
小林氏は河野太郎デジタル相が言及した解雇の金銭解決のルール化については「最終手段としてあればありがたい」と発言した。
小林氏は同日、国際的イベントの開催地となる大阪と名古屋、横浜の3商工会議所の包括連携協定の締結式に立ち会った。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）と26年のアジア競技大会、27年の国際園芸博覧会に向けた情報発信や来場促進で協力する。
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