斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会の全会派が19日午後、知事不信任決議案を共同提出する。補正予算案を審議、成立させた後に採決し、全会一致で可決される見通し。斎藤氏は地方自治法に基づき、10日以内に辞職・失職か議会解散を迫られる。総務省によると、知事不信任決議案の可決は記録が残る1966年以降、全国で4例のみ。斎藤氏が解散を選べば初のケースとなり、決断が注目される。
午前11時からの本会議では、プレミアム付きデジタル商品券関連のキャンペーンなどを盛り込んだ本年度補正予算案を審議し、斎藤氏が提案理由を説明。成立後に不信任案が提出され、採決は夕方以降になる見通し。
最大会派自民党などは12日に「即時辞職」を要求し、斎藤氏が続投の姿勢を崩さなかったため不信任案提出で一致した。
斎藤氏が可決後に辞職、失職したら50日以内に知事選が行われる。解散すれば40日以内に県議選があり、改選後の議会で3分の2以上が出席、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。議会通知を受けた時点で失職する。
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