野党4党 衆参本会議の代表質問に加え予算委でも質疑要求で一致

岸田総理大臣に代わる新しい総理大臣の指名選挙を行う臨時国会について、政府・与党は来月1日に召集する方向で調整していて、自民党は18日に立憲民主党にこうした意向を伝えました。

これを受けて19日午前、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党の国会対策委員長らが国会内で会談しました。

野党4党は、新政権の方針をただす必要があるとして、与党側に対し衆参両院で各党による本会議での代表質問に加え、予算委員会でも質疑を行うよう要求することで一致しました。

また、政治資金収支報告書に不記載があり、政治倫理審査会で弁明していない衆参両院の72人の議員に審査会への出席を改めて求めることなども確認しました。

このあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「国会での議論もなく、衆議院を解散するような意見もあるが反対だ。国民に審判を仰ぐにしてもその材料を提供すべきだ」と述べました。

また安住氏は、自民党の政治とカネの問題を受けて設置された衆議院の「政治改革特別委員会」を「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」に戻したいという意向が自民党側から伝えられたと明らかにし、「断固拒否だ。自民党が政治改革の熱がないことの証明だ」と述べました。