自民党総裁選に出馬した高市早苗経済安全保障相は19日、政府と日銀が2013年に結んだ共同声明（アコード）について「今すぐ見直すことは全く考えていない」と明言した。金融緩和を継続すべきだとの考えを示した。日本経済新聞などのインタビューに答えた。
アコードは政府・日銀がデフレからの早期脱却と2%の物価安定目標の実現へ共同歩調をとるために公表した。高市氏は「今の物価高はエネルギーや食料の高騰が原因だ。政府・日銀が掲げてきた目標の達成には至っていない」と主張した。
「実質賃金が安定的に上昇し、消費マインドが回復し需要が供給を上回る適切なインフレが実現するまで緩和のスタンスをとらなければならない」と強調した。
物価高対策に関して言及した。ガソリン代や電気・ガス料金への補助金を継続する必要性に触れ、補正予算案の編成を検討する考えも示唆した。
東京・九段北の靖国神社への参拝は首相就任以降も続ける意向を示した。「国策に殉じられた御霊（みたま）に尊崇の念をもって哀悼の誠をささげることは私にとって大切なことだ」と明言した。
首相になった際の衆院解散・総選挙に関し「任期はあと1年あるので、適切な時期に国民の信を問う」と述べるにとどめた。「内閣の方針を示して与野党からの質疑を受けることは当然のことだ」と言明した。
選択的夫婦別姓の導入議論を巡っては、旧姓の通称使用拡大に向けての法整備を優先する方針を打ち出した。政府提出法案として国会に提出し、採決では党所属議員の賛否を縛らないと発言した。
安定的な皇位継承のための皇室典範の改正について「できる限り早期に結論を得たい」と唱えた。政府は21年12月に皇族数確保策の報告書をまとめ、国会では意見集約が進む。
報告書は①女性皇族が結婚後も皇族に残る②旧皇族の男系男子を養子として皇族に復帰させる――の2案を示した。
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