斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、県議会は19日の本会議で、知事不信任決議を可決した。斎藤氏は10日以内に議会を解散するか、辞職・失職を選択するかを迫られる。総務省によると知事不信任決議の可決は記録が残る1966年以降5例目で、解散を選べば初となる。元県幹部の男性がパワハラなどを告発する文書を配布してから約半年、トップの進退がかかる重大局面を迎えた。
斎藤氏が議会を解散した場合は40日以内に県議選、辞職・失職した場合は50日以内に知事選が行われる。改選後の議会で再び不信任案が提出されると、3分の2以上が出席し、過半数の賛成で成立。議会通知を受けた時点で失職する。
一連の問題は、県西播磨県民局長だった男性が3月、斎藤氏の疑惑7項目を告発する文書を作り、報道機関などに配ったのが発端となった。男性は県の公益通報窓口にも通報したが、県は内部調査を進めて文書を誹謗中傷だと認定。男性は停職3カ月の懲戒処分を受け、7月に死亡した。
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