自民党総裁選に立候補している高市早苗経済安全保障担当相は19日のインターネット番組で、賃上げや投資促進のため、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）を改定し、内部留保の使途を明示させると主張した。
高市氏は「内部留保の使い道を明示することで、従業員の給料アップや投資促進をしたことがオープンになった方がいい」と語った。
企業統治原則は東京証券取引所が2015年に導入した。財務や経営方針の情報開示、経営を監視する取締役会の機能強化を求めている。企業価値向上や国際競争力強化につなげるのが狙い。従わない場合は合理的な理由を投資家に説明する必要がある。〔共同〕
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