東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けて中国が続ける日本産水産物の禁輸を緩和する方向で日中両政府が調整を進めていることが分かった。複数の日本政府関係者が２０日、明らかにした。中国も加わる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による処理水のモニタリング（監視）体制を強化し、中国側の懸念に応える。

岸田文雄首相が２０日午後、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長と電話で会談し、監視体制の拡充で合意する見通し。日中両政府はこれを受け、輸入再開に向けて調整を加速する。首相官邸幹部は「中国側の要請を受け、ＩＡＥＡと対応の強化で合意する」と語った。

閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝２０日午前、首相官邸

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