厚生労働省は20日、社会保障審議会の部会を開き、低所得者を対象に国民年金保険料の納付を猶予する制度の期限を、現行の2030年6月から延長する案を示した。延長は5年間や10年間とする方向で調整を進める。追納すれば将来受け取る年金額を増やすことができるため、低年金や無年金を防ぐのが狙いだ。

　猶予制度は、非正規雇用や無職の若者らが増加している状況を踏まえて創設。その後、対象は50歳未満まで拡大され、22年度時点で約58万人が利用している。同居する親ら世帯主の所得にかかわらず、本人と配偶者の所得状況から判断して猶予する。

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