27日投開票の自民党総裁選の候補者9人が関係する政治団体について、共同通信が政治資金パーティーやそれに準ずる会合での収入を調査した結果、収入全体に占める割合は小泉進次郎元環境相が約60%で9人の中で最大だったことが21日、2020〜22年の政治資金収支報告書の分析で分かった。最小は約25%の石破茂元幹事長だった。

パーティー券購入者の氏名や住所の公開割合も調査した。小泉氏のゼロを筆頭に、計6人が1割未満だった。最も高い高市早苗経済安全保障相でも25.7%だった。

自民の裏金事件では、派閥が所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流することで、人件費や懇親費用に充てられる裏金をつくっていた。利益率が高いことで知られるパーティーに対し、有権者から厳しい視線が注がれる中、総裁候補が収入の多くをパーティーに依存している現状が浮き彫りとなった。

各候補の「国会議員関係政治団体」の政治資金収支報告書を分析した。パーティー収入と、一部の候補が「その他の事業」に分類したパーティーに準ずる会合の収入が、3年間の収入全体に占める割合は、小泉氏60.0%、林芳正官房長官51.7%、加藤勝信元官房長官49.7%、茂木敏充幹事長48.3%、高市氏32.6%などだった。

パーティー収入が最も多かったのは2億3130万円の茂木氏だった。2億1253万円の林氏、1億8669万円の小泉氏が続いた。経費を差し引いた利益率は、全候補が7割を超えていた。パーティー以外の主な収入源は、個人や企業・団体からの寄付と政党交付金だった。

政治資金規正法は、1回のパーティーで20万円超を購入した人の氏名などを政治資金収支報告書に記載すると規定。パーティー収入のうち購入者が公開されている割合は小泉氏ゼロ、小林鷹之前経済安保相3.7%、林氏6.9%、茂木氏8.1%、加藤氏8.3%、上川陽子外相9.6%、石破氏11.1%、河野太郎デジタル相11.3%で軒並み低かった。

裏金事件を受け、6月に改正規正法が成立。27年から公開基準が5万円超に引き下げられる。〔共同〕

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