日本と英国、イタリアの3カ国が次期戦闘機の共同開発管理を担う国際機関を設立するための条約締結承認案が25日、衆院本会議で審議入りした。国際機関は2024年度中に英国に設置され、初代トップの首席行政官には日本人が就く予定。3カ国は次期戦闘機の35年までの配備を目指す。
上川陽子外相は本会議で「政府間や民間企業との協業を一元的に管理し、事業の円滑な実施に資する」と説明。新たな技術の利用で互いの防衛能力向上にもつながると強調した。
立憲民主党の篠原豪氏は、次期戦闘機の第三国輸出を解禁した政府対応について「与党の密室協議だけで転換すべきではない。国民的な合意が不可欠だ」と指摘した。
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