自民党の浜田靖一、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長は25日、国会内で会談し、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の見直しへ国会議論を始める考えで一致した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、旧文通費は政治資金に関する論点の一つとなっている。これまで維新が使途公開を主張する一方、自民が消極的だった。
両氏は政治資金規正法改正に向けた協議へ協力することも確認した。同席した自民党の御法川信英国対委員長代理は旧文通費に関し記者団に「後半国会で議論する」との見通しを示した。使途公開のほか、未使用分の国庫返納も議題に上るとみられる。
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