大災害や感染症まん延などの非常時、自治体への国の指示権を拡大する改正地方自治法について、自治体トップの６３％は肯定的に評価していることが分かった。全国の都道府県知事と市区町村長に共同通信社がアンケートし、２２日までの回答を集計した。「評価する」は４％、「どちらかといえば評価する」が５９％。法改正は国と地方を「対等・協力」とした地方分権の理念に反するとの批判もあるが、国の指示による迅速対応を重視する意見が優勢だった。乱用しないよう慎重な行使を求める声も目立った。 　改正法は２６日に施行。コロナ禍で行政が混乱した経験を踏まえ、個別の法律に規定がなくても、非常時は国が自治体への指示権を行使できる。 　アンケートは７～８月、１７８８自治体に行い、９３％が答えた。「どちらかといえば」を含め、法改正を評価する理由（複数回答）は「個別法で対応できない事態にも迅速な対応が必要」「非常時に備え国の役割を明確にすべきだ」がいずれも半数超を占めた。 　ただ政府はどのような場合に権限を行使するのか具体的な場面を示していない。


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