「政策活動費」廃止、企業献金や政治資金パーティーも禁止　れいわ新選組が政治改革案

　れいわ新選組は25日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革案をまとめた。連座制の導入など議員本人の処罰強化や、企業・団体献金と政治資金パーティー禁止を掲げた。政治資金の透明性を確保するため、独立した政府機関による外部監査の強化も明記した。

れいわ新選組の山本太郎代表（資料写真）

　政党が議員に支出し、使途公開が不要の政策活動費は廃止し、国会議員に月額100万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）は使途を公開する。政治資金の公開基準が厳しい国会議員関係政治団体からルールが緩い別団体への資金移動も規制が必要だとした。（大野暢子） 

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