日本維新の会は25日、国会議員団の役員会を開いた。浅田均参院会長は党内の政策活動費の支出について「これまでどのように使われてきたかをチェックする党内チームを立ち上げることが必要だ」と政策活動費の監査を馬場伸幸代表らに求めた。
浅田氏は次期衆院選に向けて「政治とカネ」が争点になると指摘し「お金の面で透明性を高めることを身をもって示す必要がある」と訴えた。
維新は先の通常国会で政策活動費の代わりに、年間の支出額に上限を設けたうえで10年後に領収書などを公開する「特定支出制度」の導入を主張していたものの、国会閉会後に2025年度をめどに廃止する方針に転換した。
藤田文武幹事長は同日の記者会見で、役員会後に開いた両院議員総会でも政治資金の透明性を上げ、チェック機能を強化するよう求める意見が出たと明らかにした。
「（チェック機能の）練度を上げていこうという意見は生産的で前向きだ」と触れた上で「今も政策活動費についてはすべて領収書とひもづく形での経理処理と決済方法を取っている」と強調した。
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