防衛省は26日、都内で在日米軍と日本企業を中心とする防衛産業およそ30社との商談会「インダストリーデー」を開いた。日米両政府は防衛装備品の生産や整備などでの協力を進めている。防衛省は販路拡大の機会をつくり、国内防衛産業の基盤強化を促す。
商談会は2022年から開催し、今回で3回目となった。27日まで開催する。木原稔防衛相が会場であいさつし「例年以上に日米企業のマッチングの機会を増やす」と強調した。
日米両政府は6月に装備品協力に関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」を新設した。日本での米軍艦艇・航空機の修理やミサイルの共同生産などについて議論を加速させる。
24、25日にミサイルの共同生産や航空機整備などの作業部会を開催した。
今回の商談会にはDICASでの議論も踏まえ、航空機や艦船の補修事業などを手がける日本企業22社が参加した。
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