東京都知事選で同一ポスターが多数張られた問題を受け、公明党プロジェクトチームは26日、公選法改正案を取りまとめた。選挙ポスターの品位を保持し、候補者氏名記載を義務付ける規定を新設。ポスターで特定商品を宣伝した場合に100万円以下の罰則を科す。
自民党と共に与党案として近く野党に示し、来月1日召集の臨時国会中の成立を視野に入れる。
改正案は「ポスターに候補者の氏名を見やすいように記載しなければならない」「候補者は責任を自覚し、品位を損なう内容を記載してはならない」と定めた。
付帯決議案では、4月の衆院東京15区補欠選挙で問題となった選挙妨害事件を念頭に「言論の場を壊し、表現の自由を超えた妨害」に対して「法と証拠に基づき厳格な対応に当たるべきで、警察において迅速かつ適切に対応するべく最大限努力」するよう求める。
チーム座長の石川博崇参院議員は記者団に「次の臨時国会で提出し、早期成立を目指す流れができた」と説明した。
7月の都知事選では、掲示枠を売買する「掲示板ビジネス」のような事態が発生。候補者と無関係の内容やQRコードを読み込むと有料サイトに誘導される例もあった。〔共同〕
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