巨大IT企業規制へ 課徴金盛り込んだ新たな法案を閣議決定 政府

アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの分野で優越的な地位にあることから、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇が懸念されていて、政府は規制を強める方針です。

26日に閣議決定された「スマホソフトウエア競争促進法案」では、スマートフォンで使われる ▽基本ソフト ▽アプリストア ▽ブラウザー ▽検索エンジンの分野で、規制対象の企業を指定したうえで、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱いをすることなど、禁止行為をあらかじめ示しています。

指定された企業は、規制の順守に向けて毎年度、報告を求められ、違反した場合は、日本国内での売り上げの20％を課徴金として支払わせる措置を盛り込んでいます。

今の独占禁止法でほかの事業者の活動を不当に排除した場合と比べると、課徴金の水準は3倍以上で、違反を繰り返した場合には30％に引き上げられます。

政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしています。

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「規制が先行するヨーロッパではデジタル市場法が本格的に動き出しているほか、アメリカでも司法省がスマートフォンの独占をめぐる問題でプラットフォーム事業者を提訴するなどの動きがある。日米欧3極で足並みをそろえ、デジタル分野での公正な競争を確保していくためにも、今回の法案の整備が急務で、国会審議でもこうした点を丁寧に説明していく」と述べました。

巨大IT企業を規制するための新たな法案が閣議決定されたことを受けて、公正取引委員会を担当する自見地方創生担当大臣は、26日の閣議のあとの会見で、「この法案は、スマートフォンが国民生活および経済活動の基盤となる中で、利用に特に必要なアプリストアなどの特定ソフトウエアについて、セキュリティーの確保などを図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するための競争環境を整備するものだ」と述べました。

そのうえで「法案の速やかな成立に向けて今後の国会の審議に力を尽くしていきたい」と述べ、今の国会での成立を目指していく考えを示しました。