立憲民主党の野田佳彦元首相は29日、政治資金収支報告書に不記載があった自民党議員が出馬する次期衆院選の小選挙区で野党候補を一本化すべきだと述べた。「調整したい。ペナルティーを与えるのは合理的な目的で、数合わせの野合ではない」と語った。
野田氏は同日のフジテレビ番組で、ほかの野党と候補予定者が重複する選挙区調整の手法について「世論調査を見る限り立民が上のケースがある。そこをご理解いただくのが基本だ」と話した。
他党の理解が得られない場合は「誠意ある対話でどう解を出すか。あらゆる可能性がある」とも説明した。
野田氏は衆院選の時期に関して、10月27日投開票が「最短であり得る」との見方を示した。石川県能登半島の豪雨被害に対応する補正予算の成立や政治資金問題の議論を優先すべきだと主張し「国民の信を問う判断材料は整わない」と指摘した。
野田氏は29日のNHK番組にも出演し、自民党の石破茂総裁の解散への考え方を批判した。
首相は憲法7条に基づき事実上自身の裁量で解散できると解釈されている。野田氏は「石破氏は7条解散に厳しい指摘をしていたと思う」と触れた。早期解散に関し「まさに7条解散だ」と言明した。
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