福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、日中両国は、IAEAの枠組みのもとでの追加的なモニタリングの実施を踏まえ、日本産水産物の輸入を段階的に再開させることで合意しています。
韓国のチェジュ島(済州島)で開かれた日中韓3か国の環境相会合で、中国の黄潤秋生態環境相は、処理水の海洋放出について、「核汚染水」ということばを使いながら、「できるだけ早く長期的で効果的なモニタリング協力の体系を構築してほしい」と求めました。
これに対し、伊藤環境大臣は「中国側がいまだに『核汚染水』という表現を用いた発言を継続していることは遺憾だ。中国側には科学的根拠に基づいた対応を改めて求める」と述べました。
そのうえで、IAEAの枠組みのもとで、長期的かつ国際的なモニタリングを拡充していくと強調しました。
会合のあと、伊藤大臣は記者団に対し「黄氏との2国間会談では、日本産水産物の輸入規制を速やかに解除することも求めた」と明らかにしました。
一方、会合では、プラスチックごみによる汚染を規制するための条約の策定に向けた議論も行われ、ことし韓国で開かれる政府間会合で、条約の成案を打ち出していくなどとする共同声明を採択しました。
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