9月23日に実施された立憲民主党の代表選で野田佳彦元首相が決選投票の末、枝野幸男前代表を破り、勝利した。9日付のNHKの世論調査では次期代表に相応しい政治家を問う質問に35％が野田、14％が枝野を挙げており、世論の動向に沿う結果となった。
12年総選挙で惨敗した元首相
野田は1993年7月の総選挙で日本新党から出馬し初当選。その主張は保守的である。その後、95年12月の新進党結党に加わるが、96年10月の総選挙では落選する。2000年6月の総選挙に民主党公認で当選し、国政に復帰。09年9月に民主党が政権を獲得すると、10年6月に菅直人内閣が発足した際に財務相に起用された。11年8月の民主党代表選に勝利し、翌月首相に就任した。
野田首相は消費税を10％に段階的に引き上げる社会保障と税の一体改革に取り組む。12年8月には、自民党に「近いうちに国民に信を問うこと」を約束することで、一体改革関連法案を成立させる。野田首相は約束を守って11月に衆議院を解散するが、12月の総選挙で民主党は惨敗し、党代表も辞任する。17年9月に民進党が希望の党に合流を決めたのちは無所属で活動。20年9月に立憲民主党に入党した。
野田は首相退任後、16年9月から17年7月に民進党の幹事長を務めたほかは表舞台には立たなかった。12年総選挙の敗北へ民主党系議員の反発が強かったことが大きな理由であった。民進党幹事長就任にも一部では強い反発があった（『読売』2016年9月22日）。
左派協力で党勢伸び悩み
その野田が復帰を果たせたのには2つの大きな理由がある。最初の理由は立憲民主党の勢力が伸び悩み、行き詰まりを見せていたこと。立憲民主党は枝野代表のもと、2021年10月の総選挙の前に政権交代が起きた場合に共産党と「限定的な閣外協力」で合意。（『日本経済新聞』2021年10月1日）。両党は、多くの選挙区で選挙協力を実施した。しかし、この方針は与党から厳しく批判され、総選挙では議席を減らした。枝野は代表を辞任し、泉健太が後継の代表となった。
左派勢力との協力では党勢を拡大できないことが明らかになり、泉は共産党との関係見直しを図る。ただ、完全に関係を断ち切ることはできなかった。泉が選んだのは22年7月の参議院議員選挙を控え、5月に閣外協力に関する合意を「棚上げ」することで共産党と「確認」する（『読売新聞』オンライン、2022年5月10日）ことであった。
一方、他の野党との協力を深めることもできず、立憲民主党は参院選で議席を減らした。今年7月の東京都知事選挙では、左派勢力との協力が実を結ばないことがあらためて示された。立憲民主党の蓮舫参院議員が離党し出馬したが、同党と共産党の積極支援を受けた蓮舫は3位にとどまり惨敗。中道・中道右派層からの支持拡大の必要性が明確になった。
政策、政権運営の手腕に評価
第二の理由は、2022年10月の安倍晋三元首相を追悼する国会演説が名演説と評価され、野田の存在にあらためて注目が集まったことである。同年22年7月の参院選期間中に、安倍が銃撃によって亡くなった。自民党は追悼演説を行う政治家の人選に迷った結果、野田に白羽の矢を立てた。野田は政治的には対立を続けた人物を、厳しい批判を避け、一定の評価をしつつも全面的に肯定せずに追悼するという難題に挑んだ。野田の格調高い演説に、与野党議員は万雷の拍手拍手を送って絶賛した。
もともと野田の首相時における政策、政権運営については自民党の一部ですら評価し、安倍自身が「安定感がありました」(『読売新聞』2022年10月26日）というほどだった。立憲民主党が中道・中道右派に支持を伸ばす必要が迫られる中で、野田が代表選の有力候補として浮上するのは自然な流れだった。
野田は、共産党との協力を進めることや左派層からの支持獲得には否定的で、中道層から支持を集めることを強調する。自民党には、対抗する方法についてこう述べている。
「自民党に挑む『369の原則』がある。9は自分の政党の9割以上を固める。（これは）若手（の政治家に）は難しいですよ。6は無党派の6割をとる。つまり相手よりとる。3は自民党から3割とる」（『週刊エコノミスト』第101巻29号、2023年8月22日）
新たに誕生する石破茂政権は早期の解散、総選挙を決断すると予想されているが、野田は中道右派路線を打ち出し、これに対峙していくとみられる。 野田は演説がうまく、論客としても知られており、自民党にとってかなりの脅威となるだろう。
安保政策、野党共闘に課題
野田代表には二つの大きな課題がある。一つは中道右派路線と合致するような安全保障政策を提示できるのかということである。立憲民主党は2022年参院選の公約で15年の安保法制の「違憲部分を廃止する」ことを掲げている。また、「辺野古新基地建設を中止」することも約束している。
野田は代表選期間中、辺野古移設については首相として移設を目指してきたことについて言及しながら「今も基本形は変わらない」と述べている（『朝日新聞』24年9月12日）。問題は安保法制である、代表選出馬に際し、一気に変換させることは目指さないと留保しながらも、15年の安全保障法制は「違憲」であると明言している（『時事通信』2024年9月5日）。立憲民主党の支持勢力を拡大するためには安全保障政策をより抜本的に見直す必要がある。これができるかどうかが問われている。
もう一つは野党共闘をいかに構築するかである。中道・中道右派層に支持を拡大するにせよ、同じ選挙区で日本維新の会や国民民主党と競い合えば、自民党を利することになる。何らかの選挙協力を実現し、この二つの勢力と候補者を一本化する必要がある。
野田が立憲民主党の勢力を拡大するためには、総選挙までにこの二つの課題に応えることが必要である。（文中一部敬称略）
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