立憲民主党の近藤昭一衆院議員は11日、衆院憲法審査会の自由討議で、政府が今国会成立を目指す地方自治法改正案への懸念を示した。「強大な政府の権限をより強大にし、政府と地方自治体の関係に上下関係を持ち込むことになるのではないか」と述べた。

◆「災害が起きていなくても適用される」

国会議事堂

　改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合や、発生する恐れがある場合、国が地方自治体に生命保護に必要な措置の実施を指示できるようにする内容。近藤氏は「適用される事由は災害や感染症に限らず無制限で、恣意（しい）的に運用される可能性が大きい」と指摘した上で、「現実の被害が生じていなくても適用される」と危惧した。 　さらに「改正案は地方自治体に対する国の指示権を無制限に認めるもので、憲法92条の『地方自治権の保障』を壊しかねない重大な問題をはらんでいる」と批判した。（山口哲人） 

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