政権合意の文書を取り交わす自民党の石破総裁(右)と公明党の石井代表(30日、国会内)

自民党の石破茂総裁と公明党の石井啓一代表は30日、国会内で会談し、連立政権の合意を結んだ。自民党派閥の政治資金を巡る問題を念頭に「政治家自身が襟を正し、不断の政治改革に取り組む」と合意文書に明記した。

石井氏は会談後、記者団に「内外の課題に答えを出し、国民の期待に応える新政権になろうと話した」と語った。政治改革は合意項目の最初に盛り込み、両党で調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途の明確化や公開に取り組むとも確かめた。

経済、子育て政策、社会保障、外交・安全保障などの方向性も擦り合わせた。憲法改正は合意文書に「議論を深め、世論の合意形成を目指す」と記載した。

自民、公明両党はともに9月に新党首を選んだ。10月には連立を組んで25年の節目を迎える。石井氏は「お互い新鮮な、新しい自公連立の歴史を築いていけるのではないか」と述べた。

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