自民・公明両党は25日、政治資金規正法改正に向けた実務者協議を開き、外部監査を強化することで一致した。「国会議員関係政治団体」の支出だけでなく収入も対象とし、政治資金パーティーの収入を口座振り込みにする。野党が求めている第三者機関の設置は議論しなかった。
現行の規正法では、国会議員関係政治団体の収支報告書は、研修を受けた弁護士や公認会計士ら「登録政治資金監査人」が、領収書などを元に支出を監査することになっている。自公は、新たに収入も監査の対象にするほか、派閥などの政策研究団体も監査対象に加える考え。
政治資金を金融機関の口座で管理することも義務化する方針。自民党派閥の裏金事件では、パーティー券の売り上げが現金でやりとりされ、裏金化につながったケースがあった。
野党は監査の厳格化に向けて独立した第三者機関の設置を求めているが、この日の協議では「論点がかなり多いテーマ」（公明・中野洋昌氏）として議題にしなかった。（松山尚幹）
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