この中で藤田幹事長は、政策活動費の廃止や企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ政治改革の法案について「臨時国会の冒頭で提出したいと話してきたが、立憲民主党も新体制になったので水面下で協議を続けている」と述べました。

そのうえで「野党で最大公約数がとれるよう、きょうとあすで調整したい」と述べ、4日に立憲民主党や国民民主党などと共同で国会に提出できるよう調整を進める考えを示しました。

一方、衆議院選挙での立憲民主党との候補者調整については「先方の考えをしっかり聞いているが、非常に難易度が高い。大義名分があるか話をしていきたい」と述べました。

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