◆「早急に信を問うべきだ」と主張を一変
最短日程での衆院選の実施について、首相は1日の会見で「新体制というものは早急に信を問うべきだ」と強い口ぶりで訴えた。総裁選中は「国民に判断材料を提供するのは新首相の責任。本当のやりとりは予算委員会だ」と与野党の十分な論戦の必要性を繰り返していたのに、主張を一変させてしまった。
記者会見する石破首相＝1日、首相官邸で（市川和宏撮影）
会見では「ルールを守る政治を」との首相の発言に引っかけて、記者から「首相になったら（総裁選での一連の発言の）見直しはやむを得ないか」と追及された。それでも、国民に判断材料が提供できるかに関して「衆参の本会議の他に機会が与えられれば、国民の心に響くようにやっていきたい」とはぐらかし、最後まで正面から答えようとしなかった。◆「女性参画は官民の目標」なのに女性閣僚2人どまり
女性の社会参画については、自民党総裁選の政策集で、ジェンダーギャップ（男女格差）の改善を掲げ、会見でも「社会のあらゆる組織、あらゆる場面の意思決定において、女性が参画することを官民共通の目標とする」と胸を張った。にもかかわらず、石破政権の意思決定に関わる女性閣僚は、第2次岸田再改造内閣の5人から3人減の20人中2人だけだった。 選択的夫婦別姓の導入に関しても、総裁選中は「やらない理由がわからない」と賛成の立場をアピールしていた。就任会見では言及がなく、自民、公明両党が9月30日に交わした「連立政権合意」への記載も見送られ、実現への首相の思い入れは感じられない。
首相は2日、バイデン米大統領との初めての電話会談に臨んだが、肝いりの日米地位協定の改定には触れなかった。1日の会見でも「首相になったからといって、いきなり実現するとは思っていない」「（関係閣僚に対し）今、具体的に指示を出しているわけではない」と慎重な言い回しにとどまった。 立憲民主党の小川淳也幹事長は2日の会見で「首相の言葉はただちに国民生活の命運を左右する。言葉に信任を感じられない首相は何事も進めることができない」と非難した。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
