世論調査は有権者の一部に質問する「標本調査」の手法を使う。日本経済新聞社はコンピューターが無作為に決めた電話番号に調査員が架電する「乱数番号(RDD)方式」により、700〜1000人程度の有効回答を集める。

標本調査と全数調査を比べた誤差の目安は、この規模ではおよそ4ポイント以内におさまる。今回の緊急世論調査は日経リサーチが1、2両日、固定電話と携帯電話にかけて全国の18歳以上の男女から784件の回答を得た。回答率は37.2%だった。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。