日本経済新聞社とテレビ東京は1、2日の緊急世論調査で、次期衆院選で投票したい政党を聞いた。自民党と答えた割合は40%で、前回の9月調査に比べ2ポイント下がった。立憲民主党は3ポイント上昇の15%、日本維新の会は2ポイント上がり8%になった。
1日の石破茂首相の就任に伴い緊急調査を実施した。石破氏は9日に衆院を解散し15日公示―27日投開票の日程で総選挙に踏み切ると表明した。
投票先を地域別にみると東京、千葉、埼玉、神奈川の首都圏は自民党が33%で首位に立った。立民17%、維新8%と続いた。
大阪、京都、奈良、兵庫の関西圏も自民党がトップの33%を占めた。次いで維新22%、立民13%だった。維新は前回調査から9ポイント上がった。
特定の支持政党を持たない無党派層の投票先は自民党20%、立民10%、維新8%となった。
望ましい衆院選後の与野党の議席を①与党が野党を上回る②与野党が互角になる③野党が与党を上回る――から選んでもらった。半数超の52%が与野党伯仲を望んだ。与党の過半数維持は27%、野党過半数は11%が回答した。
石破内閣の支持率は51%、「支持しない」は37%だった。地域別でみると、首都圏は支持45%、不支持48%と支持・不支持が逆転した。
関西圏は支持53%、不支持39%と全国と似た傾向を示した。首都圏、関西圏以外の道県は支持54%、不支持33%となり、地方でやや支持率が高かった。
世代別は18〜39歳が支持39%、不支持43%で不支持が上回った。40・50歳代は支持51%、60歳以上は支持56%と、年齢層があがるにつれ支持率が高い。
男性に限ると支持47%、不支持41%で、女性は支持57%、不支持31%と女性の支持が厚い。
首相に処理してほしい政策課題を複数回答で聞いた。多い順は「物価対策」「経済全般」「子育て・教育・少子化対策」「年金」で、それぞれ37%、34%、28%、27%と並んだ。
自民党派閥の政治資金問題を受け、首相のもとで同党が信頼を「取り戻すと思う」と答えた人は28%にとどまった。「取り戻すとは思わない」の59%が上回った。
自民党支持層でも「取り戻す」が39%で「取り戻すとは思わない」の47%に届かなかった。
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