日本経済新聞社とテレビ東京は1、2日の緊急世論調査で、次期衆院選で野党がどのように戦うべきかを聞いた。「各党が独自に候補を立てるべきだ」が34%で最も多かった。
「すべての野党が協力して統一候補を立てるべきだ」「共産党以外の野党で候補を1人に絞るべきだ」は28%と同率だった。
立憲民主党の支持層は「すべての野党が協力」が42%、日本維新の会の支持層は「共産党以外で1人に絞るべきだ」が46%でそれぞれ最多となった。
立民の野田佳彦代表は次期衆院選で野党候補の選挙区調整を呼びかける。特に政治資金収支報告書に不記載があった自民党議員が出馬する小選挙区で野党の一本化の必要性を訴える。
9月に立民の代表に就任した野田氏に期待するかどうかを聞いた。「期待する」は51%で、「期待しない」の41%を上回った。
立民支持層に限ると期待する人は82%に上った。自民党支持層でも期待するとの回答が53%と一定の支持を得た。
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