維新 衆院選公約発表 「政治改革」と「現役世代への徹底投資」

日本維新の会の馬場代表は3日、「政治改革」と「現役世代への徹底投資」を柱とする衆議院選挙の公約を発表しました。

公約では「自民党の裏金問題に見られる政治腐敗を根絶する」として企業・団体献金を全面的に禁止する法整備を進めるとともに、党から議員に支給される政策活動費を廃止するとしています。

議員の世襲を制限するため、政治団体の資金を親族間で移動することを規制するほか、議員の報酬を大幅に減らし、一院制も視野に議員定数を大胆に削減するとしています。

また、若い世代に過度な負担となっている社会保障制度を徹底的に見直すとして年金を抜本改革し、世代間格差の生まれない「積み立て方式」などを導入するほか、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割に引き上げ、子どもの医療費の無償化にも取り組むと明記しています。

このほか消費税や所得税、法人税を減税し、簡素で公平な税制を目指すとしているほか、国民の負担増に頼ることなく、防衛費をGDPの2％程度まで増額することなどを掲げています。

日本維新の会の馬場代表は「これまで日本維新の会は、政策を国政選挙ごとにブラッシュアップしてきている。可処分所得を増やして現役世代や子育て世代をサポートし、そういった方の消費を増やして経済を成長させていきたい」と述べました。