日本維新の会は3日、「維新八策2024」と題した衆院選公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革のほか、労働市場の流動化やライドシェアの全面解禁などの規制改革と、大型減税による成長戦略を掲げた。
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公約は大きく8項目に分けられた。冒頭に政治改革を挙げ、「自民党の裏金問題に見られる政治腐敗を根絶するため、真の政治浄化に取り組む」と明記。世襲制限のほか、企業・団体献金や政策活動費の廃止を盛り込んだ。
成長戦略では、「成長のための税制を目指す」とし、所得税や法人税に加えて消費税率8%への減税を明記。労働契約の更改や終了に関するルールの明確化のほか、NHKの分社化、民法の電波オークション方式の導入なども掲げた。
音喜多駿政調会長は会見で「イノベーションや新規参入が起きず、経済成長が起こらないと生産性も高まらない。社会の仕組み自体を、根底から大改革していかなければいけない」と述べた。（小林圭）
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