石破総理大臣は、4日衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、物価上昇を上回る賃上げの実現に決意を示すとともに、地方創生のための交付金の倍増を目指す方針を打ち出すほか、防災庁の設置に向けた準備を進める考えも改めて示すことにしています。

また、石破総理大臣は、賃上げと投資がけん引する成長型の経済を実現するため、きょう閣僚に経済対策の策定を指示することにしており、当面、物価高対応として、低所得世帯の支援などを進めたい考えです。

一方、石破総理大臣は、臨時国会の会期末となる来週9日に衆議院を解散し、15日公示、27日投開票の日程で選挙を行うと表明していて、自民党は、所信表明演説に対する各党の代表質問を来週行った上で9日に党首討論を行いたいと提案しています。

これに対し、野党側は、総理大臣が交代しても自民党の政治とカネの問題は解決したわけではないとして、来週の代表質問で厳しく追及する構えです。

また、党首討論だけでなく、新たに就任した閣僚の資質などをただす必要があるとして、衆参両院で予算委員会を開催し、十分な審議を行うよう求めています。

さらに、石川県能登地方の復旧・復興のための補正予算案の編成や、政治資金収支報告書に不記載があり、まだ弁明していない自民党議員の政治倫理審査会への出席も要求していて、衆議院の解散・総選挙をにらんだ与野党の攻防が激しくなる見通しです。

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