日本維新の会は4日、政治資金規正法と公職選挙法の改正案を衆院に提出した。政策活動費の廃止や国会議員の世襲制限を盛り込んだ。維新は立憲民主党など野党との共同提出を調整していたものの、協議は不調に終わった。
改正案は①政策活動費の廃止②企業・団体献金の廃止③政治資金パーティー券の企業・団体への販売禁止④国会議員の世襲制限⑤国会議員の定数削減――を柱に据えた。
藤田文武幹事長は提出後、立民から共同提出を見送る連絡があったと国会内で記者団に明らかにした。藤田氏は「真摯に向き合ってきたが、疑義が生じざるを得ない」と語った。
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