石破総理大臣は5日、就任後初めての地方出張として石川県の能登地方を訪れました。このうち輪島市では、9月の記録的な大雨で川が氾濫し、住宅が流された現場を視察したあと、避難所となっている体育館で被災者と意見を交わしました。

この中で、被災者の女性が「地震の被害と水害でダブルパンチだ。輪島を見捨てないでほしい」と訴えたのに対し、石破総理大臣は「避難所の環境をよくしたい。心が折れそうになったときに、できるだけいい環境を作るのは政府の仕事だ」と応じました。

また、珠洲市では、大雨で浸水した仮設住宅を訪れ、被害の状況などを聴き取りました。

一連の視察のあと石破総理大臣は、今回の大雨による災害を、国が復旧にかかる費用を支援する「激甚災害」に指定する考えを示しました。

さらに、政府は、
▽半壊以上の家屋の解体費用の自己負担をゼロにするほか
▽土砂災害などの復旧工事が難しい場合、県に代わって国が行うことにしています。

石破総理大臣は、記者団に対し「日本国中どこで何が起きても、同じ支援が受けられるよう内閣として尽力していく。まず、内閣府の防災担当の予算、人員を飛躍的に拡充し、『防災庁』を創設する」と述べ、準備を急ぐ考えを示しました。

一方、石破総理大臣は、衆議院の解散・総選挙をめぐって、「今回の震災や豪雨、あるいは厳しい安全保障環境への対処など、困難な問題に対処しうるのは自民党だと訴え、勝利したい。全身全霊を尽くしていく」と述べました。

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